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CEO Blog 山瀬明宏のブログ

スタートアップ企業の妥当な資本政策

DSC_14142016年の東証マザーズに上場した企業の上場直前期の平均売上高=34億円、経常利益=10%だが、この中で30億円未満の売上の企業がなんと全体の65%を占めている。実務レベルで考えると急成長過程の企業で、営業会社以外で売上30億円、経常利益10%つくるのは簡単ではない。


また、平均時価総額=66億円だが、40億円未満が全体の65%を占めており、一部の大型IPOによって平均値が上がっているだけで、実態としては40億円未満だ。
つまり、上場時で売上が30億円、経常利益10%(3億円)で、時価総額は40億円(PER=26)を実現させられるような資本政策の絵を描くと良いかもしれない。

ちなみに、上記の平均値に当てはまらず、赤字、過小売上にもかかわらず、上場時の時価総額が平均値を超える企業は、


1)社長の経歴が東大など有名校でかつ将来性を感じさせる有名人。
2)ビジネスモデルが”AI、ブロックチェーン、バイオ、クラウドソーシング”などといったグローバル的にも伸びると言われている旬なキーワードを持ってる
3)競争優位性の高い独自の高度な技術を保有
4)極端な利益率(40%以上)と伸びを期待できる高収益、高成長体質


のいずれかの条件に当てはまっている一部の企業だけだ。

その他の企業は極端に高いバリエーションで資金調達を考えるのはやめた方がいい。バリエーションを高くすればするほど、資金調達が難しくなるだけでなく、その後も苦しくなる。


安倍さんのおかげで、いい意味でも、悪い意味でも、調達環境はバブっていて、バリエーションは上がり気味だが、調子に乗って上げれば、上げるほど、ツケが回ってきて、最後につらい思いをするのは、オーナー社長を中心としたファウンダーだ。

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